一番多くを占めるのがスタッフの給与で料金総額の約71％です。

次いで、スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が約9％となります。また、スタッフの有給休暇を取得する際に、就業先に休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としては、スタッフの雇用主として賃金の支払いが生じる為、その引当金としての費用が含まれます。

その他、会社営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス賃借費、募集費等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた残り約2％程度が会社の営業利益となります。

■本社■

■東広島■

■福利厚生■
年次有給休暇制度、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労働災害補償保険
定期健康診断、産前産後休業・育児休業制度

■協定対象派遣労働者の範囲と有効期間■
範囲：全派遣労働者
有効期間：2021年4月1日〜2022年3月31日